XRP（エックスアールピー）は、リップル社（Ripple Inc.）が開発したデジタル資産であり、主に国際送金の迅速化とコスト削減を目的としています。
日本国内では「リップル」と呼ばれることも多いですが、厳密にはXRPが暗号資産の名称、リップルはXRP Ledgerの開発企業名です。
■XRPの特徴
1.高速な送金と低い手数料
XRP Ledgerは、独自のコンセンサスアルゴリズムを採用しており、約3〜5秒という非常に短い時間で送金を完了させることができます。
また、送金手数料も非常に安価（0.05円程度）であり、従来の国際送金システムと比較して大幅なコスト削減が可能です。
2.ブリッジ通貨としての機能
異なる法定通貨間（例：日本円と米ドル）の送金において、XRPは「ブリッジ通貨」として機能します。
これにより、事前に複数の通貨を用意する必要がなくなり、効率的な国際送金を実現します。
3.中央集権的な側面
ビットコインなどの多くの暗号資産が分散型であるのに対し、XRPはリップル社が発行上限の過半数を保有し、XRP Ledgerのバリデータ（取引承認者）もリップル社が指定しているため、一部中央集権的な要素があると言えます。
ただし、リップル社は今後、バリデータの数を増やし、分散化を進める計画です。
4.マイニングが存在しない
XRPは、発行上限の1,000億XRPがすべて発行済みであり、ビットコインのようにマイニングによって新規発行されることはありません。
5.半減期がない
XRPにはビットコインのような半減期は存在しません。
代わりに、取引が成立するたびに少額の手数料が「焼却」（デフレメカニズム）されることで、流通量が調整されます。
6.金融機関との提携
リップル社は、世界中の金融機関や企業と提携し、XRPを利用した送金ソリューション「On-Demand Liquidity (ODL)」の導入を進めています。
すでにサンタンデール銀行などがXRP技術を活用しています。
■今後の展望
1.SECとの訴訟の終結と影響
XRPを巡る米国証券取引委員会（SEC）との長年にわたる訴訟は、XRPの「有価証券性」が争点となっていました。
2023年7月には、リテール販売におけるXRPが有価証券に該当しないとの判決が下され、XRPの価格は一時的に急騰しました。
2025年7月現在では、リップル社とSECは和解に向けた動きを見せており、この法廷闘争の完全な終結は、XRPの規制上の位置付けを明確にし、機関投資家の参入を促す可能性があります。
2.提携企業の増加とODLの普及
リップル社が推進するODLの導入企業が増えれば、国際送金におけるXRPの需要が高まり、価格上昇に繋がる可能性があります。
特にアジア圏での普及にも期待が寄せられています。
3.サイドチェーンの活用
リップルのブロックチェーンにサイドチェーンが搭載されることで、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）といった分野での活用も期待されています。
これにより、XRPのユースケースが拡大し、需要が高まる可能性があります。
4.XRP現物ETF承認の可能性
ビットコインやイーサリアムの現物ETFが承認されたように、XRPの現物ETFが承認されれば、機関投資家からの大規模な資金流入が見込まれ、価格に大きな影響を与える可能性があります。
現在、市場では2025年中の承認を期待する声も多く聞かれます。
10月には米政府予算の承認が通らず、政府の一部機関が閉鎖されており、予定されていた現物ETFの承認が延期される可能性が高まっている。
現在、雇用統計、消費者物価指数など重要な経済指標の発表が延期されている。
5.トークン化分野への展開
リップル社は、米国債ファンドのトークン化やドル連動ステーブルコイン「RLUSD」など、トークン化分野への展開も進めています。
これは、XRP Ledgerの技術を多様な資産のデジタル化に活用する動きであり、新たな収益源となる可能性があります。
■価格予想について
各種アナリストによるXRPの価格予想は様々ですが、SECとの訴訟の進展や現物ETF承認への期待感から、2025年には現在の価格の2～5倍程度に高騰すると予想する声もあります。
長期的な視点では、提携企業の増加やユースケースの拡大、規制環境の改善などが価格上昇の鍵を握ると考えられています。
8月4日現在までの状況
24年11月の大統領選挙までは100円割れの低迷相場が続いていました。
しかし、大統領選でトランプが勝利したことをきっかけに価格が急騰し、25年1月始めには500円に達し5倍以上に価格が上昇。
その後4割ほど調整し300円付近のレンジで推移、7月に再び500円台まで急騰。
8月1日の雇用統計が予想以上に悪化したため400円付近まで急落となっていて難しい状況です。
